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【公募申込受付スタート!】令和4年度 放課後事業非資金的支援公募のご案内(個別説明会受付中)

お知らせ

自治体 放課後事業ご担当の皆様へ

本事業の背景・趣旨
私たち放課後NPOアフタースクールは、日本全国の子どもたちが安心安全で楽しい放課後時間を過ごせるよう、放課後の居場所充実・活動活性を応援しています。

放課後事業に関する課題として、「小1の壁」や「小4の壁」に付随する待機児童問題をはじめ、実施場所や担い手不足、活動のマンネリ化、学校施設活用・地域連携のさらなる推進、持続的な制度・仕組み整備などが挙げられます。
また、「Society5.0」や「VUCA」といったキーワードが注目されるなど変化の激しい時代を生きる子どもたちにとって、社会で生き抜く力を多角的に育む環境や、将来の可能性を広げる機会の創出が今後ますます重要になると考えられます。
日本は諸外国と比べて子どもたちの自己肯定感の低さが指摘されており、これらの課題に対する取り組みを学校教育だけで担うには質・量ともに限界があることから、組織の壁を越えた連携が期待されています。

そこで、私たちは日本財団の助成を活用した本事業において、地域社会との連携・学校協働による多様な活動創出と質の向上を図るとともに、日本全国の子どもたちに安全で豊かな放課後を届けることを目的として、自治体の事業・取り組みの非資金的支援を実施します。

本事業を通じて、各地域で抱える課題に寄り添いながら、学校・地域協働による社会に開かれた放課後づくりを自治体の皆様と共に目指していきたいと考えています。

募集要項
・支援期間:令和4年7月以降から令和5年3月末まで
・採択自治体数:1〜2自治体
・応募締切:令和4年6月30日(木)23:59まで
・応募方法:お申込書はこちら
※お申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、下記メール宛にお送りください。
送付先メールアドレス:kaihatsu[at]npoafterschool.org
※[at]を@に変換して送信してください。

・結果発表:令和4年7月中旬
・支援内容:非資金的支援(伴走支援、コンサルティング)

参考資料:公募のご案内チラシ

対象
全国の地方自治体 放課後事業ご担当部署

対象となる事業
本支援事業は、令和5年度または令和6年度事業の実施に向けた準備期間と位置づけ、以下のいずれか、または複数の事業・取り組みが対象となります。学校施設を活用し、地域と連携した放課後事業のうち以下

・一体型・連携型の新規立上げ、または質の向上
・放課後子供教室の新規立上げ、または質の向上
・地域人材の活用、地域連携(企業、住民、大学)
・多様な体験活動の量・質の充実
・ICTの活用・活動充実

応募要件
・放課後NPOアフタースクールのビジョンに共感していること
・放課後事業の教育的価値を認め、質の向上を目指していること
・子どもの主体性を尊重した活動に取り組む意欲があること
・学校施設を積極的に活用する意向があること
・令和5年度または令和6年度に自治体内で事業予算確保の意向・見込みがあること

支援事業の流れ
支援先の決定後、令和4年度は準備期間として位置づけ、各地域で抱える課題に寄り添いながら、以下の流れで令和5年度に向けた事業支援を行います。
※自治体の状況に応じて内容を変更する場合があります

支援内容
自治体支援チームによるヒアリングおよびニーズ調査等を実施し、課題に合わせた支援計画の企画設計を行った上で、各事業フェーズに応じた個別の伴走支援を行います。

1.地域連携促進
2.企業との協働
3.体験活動活性化
4.学校活用・環境設計
5.安全管理・スキルアップ研修
6.システム活用・ICT支援
7.新規開校支援
8.総合計画策定
9.総合コーディネーター
10.アフタースクール体験会

※詳しくは自治体支援事例資料(PDF)または当団体のホームページをご参照ください。

審査結果の通知
令和4年7月中旬、採否に関わらず、ご申請頂いた皆さまにメールにて結果をお知らせ致します。

\公募説明会のお知らせ/
本支援事業について、オンラインでの説明会を実施いたします。質疑応答のお時間も予定しておりますので、奮ってお申し込みください。

【日時】(下記日時の受付は終了しました)
1.令和4年5月18日(水)11:00~11:45
2.令和4年5月18日(水)15:00~15:45
3.令和4年5月20日(金)11:00~11:45
4.令和4年5月20日(金)15:00~15:45

※個別説明会を随時受け付けております。ご希望の方は申し込みフォームよりお知らせください。

■公募説明会お申し込みフォーム
https://form.run/@houkagoshien-koubo-2022

■選考にあたっての確認事項・諸条件
・選考にあたり、メールならびに電話等でヒアリングする場合があります。
・支援先の学校が自治体内で1~3校程度確保できること
・本支援事業は令和4年度となります。令和5年度以降は各自治体の事業予算で放課後事業の継続性が確保できる見込みがあること。(令和5年度以降、当団体の支援に係る予算の確保は必須ではありません)
本事業は、日本財団助成の下、特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクールが企画・実施をいたします。全国の放課後事業管轄の自治体の皆様をサポートさせていただくことによって、子どもたちが主体的に過ごせる放課後を全国に展開していくことを目指しています。そのため、本プロジェクトの活動内容の周知を図る目的で広報活動を行ってまいりますので、あらかじめご了承ください。

■お問い合わせ
放課後NPOアフタースクール 事業開発チーム
E-mail:kaihatsu[at]npoafterschool.org
※[at]を@に変換して下さい。



本事業は日本財団様の助成を受けて実施しております。

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