【5/22（木）応募〆】放課後の質向上に向けた調査研究にご協力いただく自治体・運営団体募集
放課後NPOアフタースクールでは、昨年度より調査研究事業として「新・保育環境評価スケール④放課後児童クラブ（SACERS）※注1」という客観的な指標を使って、全国の居場所運営事業者様とともに放課後の居場所の質の可視化やふりかえり・改善のしくみづくりに取り組んでいます。
今年度も新たにこのプロジェクトにご参画いただける事業者・自治体の皆さまを募集いたします。
事業概要および公募情報
・事業期間：2025年4月〜2027年3月末（2年間）
・公募期間：2025年4月8日（火）〜5月22日（木）
・対象：放課後児童クラブを運営する事業者または自治体
・採択予定拠点数：15拠点程度
・参加費用：無料
・公募要項：公募要項はこちらをご覧ください
*ご参加にあたってのご依頼事項等詳細を記載しております。ご応募にあたり必ずお読みください。
*外部専門家の監修・協力のもと本調査研究を実施いたします（※注2）
応募方法
以下の応募フォームよりご応募ください。
https://form.run/@houkago-research2025
プロジェクト概要｜対象拠点との具体的な取り組み
このプロジェクトでは、「新・保育環境評価スケール④（以下、評価スケール）」や各種アンケート等を活用し、放課後の居場所の「質」を見える化し、ふりかえることで子どもたちにとってより良い場づくりを探究していただくためのフィードバックや情報提供を行います。
採択された居場所に対して、
・新・保育環境評価スケール④を用いた訪問観察の実施
・結果に基づいた振り返り・改善ミーティングの実施
・質の向上に向けた研修・他事業者との交流機会
の提供をそれぞれ年1回、2年間にわたって調査研究の一環として行わせていただきます。 実施にあたって事前にご準備いただくものはありませんが、アンケート等の調査をあわせてご依頼いたします。
2025年度のスケジュールは以下の予定です。
期待される成果
2024年度の調査研究では、評価スケールを使って居場所の質を向上させることが、子どもの育ちに良い影響が見られる可能性があることがわかってきました。こうした成果もふまえ、今年度はさらに実践を深めていきます。
1. 「今の居場所」の良さや課題を見える化する
評価スケールという客観的な指標・観点や子どもの声をもとに、自分たちの拠点の強みや改善点が見えてきます。
スタッフで振り返ることで、具体的な改善のステップの目線合わせにつながり、子どもにとって過ごしやすい居場所づくりにもつながっていきます。
2. 質の高い環境が子どもに与える影響を確かめる
評価スケールの結果と子どもの様子を照らし合わせながら、「どんな環境が、どんな子どもの育ちにつながるのか」を探っていきます。
こうした知見は、今後の実践や学びに活かせるだけでなく、他の拠点や地域への広がりにもつながります。
3. よりよい放課後をつくる仲間と、次の一歩を進める
国や自治体でも「子どもの居場所の質」をどう高めていくかが問われている今、現場での実践とエビデンスを組み合わせて、その価値をしっかりと伝えていくことが大切です。
この取り組みが、よりよい放課後を実現する制度や仕組みづくりにもつながっていくことを目指しています。
過去の参加拠点の声
「子どもの視点に立った物の見方や考え方をしていかなくてはと、改めて感じさせられました」
「私たちの強み・弱みが具体的に明確になったことで納得感があります」
「自分たちの児童クラブでもできるかもしれない、少し工夫して取り入れられるかもしれないと思えた」
日頃の居場所運営をどうふりかえればよいか、よりよい居場所にするにはどこからはじめればよいか日々模索されている皆様にぜひご活用いただきたいプロジェクトです。居場所の「質」が子どもの健やかな成長にどのように影響するかを、専門機関と連携して調査しながら、日々の実践と学びを深めていきませんか。ご応募お待ちしています！
※注1）SACERS（School-Age Care Environment Rating Scale）は、小学生を対象とした放課後のケア環境の質を、7領域（空間と家具、健康と安全、活動、相互関係、育成支援計画、研修、特別支援）・47項目で評価するスケールです。海外では活用実績がありますが、国内での本格導入はまだ限られています。本評価スケールは、乳幼児向けに広く活用されているECERS（Early Childhood Environment Rating Scale）の姉妹版にあたります。
『新・保育環境評価スケール④〈放課後児童クラブ〉』テルマ・ハームス -書籍紹介-京都の法律文化社- (hou-bun.com)
※注2）本プロジェクトにおける調査研究の監修・協力
一般社団法人エビデンス共創機構 理事／慶應義塾大学総合政策学部教授 中室牧子先生
一般社団法人エビデンス共創機構 代表理事／慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授 伊芸研吾先生
一般社団法人エビデンス共創機構の詳細はこちら
■公募に関するお問い合わせはこちら
放課後NPOアフタースクール調査研究チーム 居場所の質向上プロジェクト担当
E-mail：houkago_research[at]npoafterschool.org
※[at]を@に変換して下さい。
Tel：050-1730-1789(10:00-17:00)
本事業は日本財団様の助成を受けて実施しております。