学童登録児童過去最多！こども家庭庁・文科省は待機児童対策も踏まえ「放課後児童対策パッケージ2025」発表
今月23日（月）、こども家庭庁より2024年に放課後児童クラブ（学童保育）に入所できなかった児童の数（学童待機児童数）が1万7,686人であったことが発表されました（前年比1,410人増）。
利用のニーズが高い4月〜夏休みを越え、10月1日時点での速報値は8,794人と半減しましたが、依然として増加傾向が続いています。
一方で、国・自治体ともに放課後児童対策を強化してきた中で、放課後児童クラブの受け皿整備も進み、登録児童数は151万9,952人と過去最多を更新しています。
待機児童数増加の背景として国からは、近年の女性の就業率の上昇、正規雇用化の進展、受け皿整備に伴う潜在的な需要の喚起等による放課後児童クラブに対するニーズが当初想定を上回ったことなどが要因として挙げられています。
「放課後児童対策パッケージ2025」発表
こうした待機児童の解消に向けた対策の一層の強化と放課後の児童の居場所確保に向けて、こども家庭庁・文部科学省が連携し、「放課後児童対策パッケージ2025」が発表されました。
待機児童の発生状況の偏り、自治体において補助事業が十分に活用できていない状況、また自治体内の関係部局・関係者間の連携等の課題を踏まえた対応策がまとめられています。
夏休みの開所に対する支援拡充や放課後児童クラブへの民間新規参入支援、地域の物件活用、放課後児童クラブに従事する職員の確保に向けた必要経費支援や職員の業務負担軽減を目指すDX化など、令和6年度補正予算にも計上されることが発表されました。
「放課後児童クラブ運営指針」も初めて改正、令和7年度から施行されることも含めて、対策パッケージの中では質の向上についても言及されています。放課後NPOアフタースクールも、単に居場所の数が増えるだけでは、本質的な解決にはつながらないと考えており、量が増えることと質の向上の双方に取り組んできました。
子どもの声・考えを聴き、対話をしていくこと、そして子どもが行きたいと思える場を一緒につくっていくこと。また放課後児童クラブ（学童保育）だけではなく、こども食堂や児童館など、子どもにとって地域に多様な居場所の選択肢があることや、その中から自分の居場所を選択できることも重要だと捉えています。
私たちも日々の活動や自治体の皆様との対話や協働を通じ、待機児童の解消や各地域の居場所充実に寄与してまいりたいと思います。