11月20日「世界こどもの日」に寄せ、放課後NPOアフタースクールでは、11月19日（水）に『事例をもとに考える｜自治体のこども政策に活かす地域全体の居場所づくりフォーラム』を開催しました。地方自治体職員、子どもの居場所運営者、子どもに関わる活動団体や地方議員など505組600名以上が登録・参加。こども家庭庁や文部科学省のご担当者、自治体のご担当者を交えて、子どもの居場所づくりについての国の方針や自治体の好事例を紹介しつつ、放課後の質の向上について多方面から考える機会となりました。

イベントの詳細はこちら
https://npoafterschool.org/archives/news/2025/09/47001/

本フォーラムは、第1部「講演」と第2部「勉強会」の二部構成で開催されました。
第1部では、子どもの居場所づくりに関する国の方針や自治体の事例が紹介され、第2部では国・自治体の担当者による率直な意見交換が行われました。

本編では、イベントレポートの後編として、第2部の様子をお届けします。
＜レポート前編＞

---

第2部では「校内交流型等の事例から考える学校施設活用の可能性」をテーマにした「勉強会」パートとして、自治体の事例発表や、子ども家庭庁、文部科学省の担当者を交えたパネルディスカッションを通じて、放課後の居場所づくりにおける学校施設活用の課題や可能性について議論を深めました。

第2部の冒頭では、「校内交流型が実現する放課後の課題解決や意義」について、放課後NPOアフタースクール 自治体・事業者協働チーム 内田美菜子より解説が行われました。

まず、目指す放課後の居場所として、「子どもが自分で過ごし方を選べる、『行きたい』居場所」であることを最も重視。これを実現できるモデルを「アフタースクール」と総称している点が説明されました。
さらに、アフタースクールのポイントとして、第１に、保護者の就労等の要件がなく全児童が利用できること。第２に、学校施設を活用することで、学校のスペースや安全性などを生かした運営が可能なこと。第３に、地域の人材の力で様々な体験ができ、子どもが自分の好きなことを見つけるきっかけになるとともに、地域の方々の生きがいにもつながりやすい点が挙げられます。

アフタースクールの枠組みには、同一小学校内で放課後児童クラブと放課後子供教室を行う「校内交流型」があり、その中でも、一体的に運営するケース、別々に運営しながら放課後児童クラブの子どもが体験活動に参加するケースがあります。また、放課後児童クラブが学校外にあり、放課後子供教室のみを学校で行っている場合もあります。

アフタースクールを展開する際は、行政側の制度検討や運営者側にとっても見守りの観点や利用児童等の変更点があるため、まずは、モデル校を開設し、制度や仕様の改善を加えて数校ずつ展開することをおすすめしています。モデル校の開設までのプロセス例についても参考として紹介しました。

---

事例発表として、茨城県つくば市 こども部こども育成課の渡辺典江さんより、2025年度から開始された「つくば市アフタースクール事業」について、事業内容や導入後の変化、課題が共有されました 。

放課後の課題と指針
つくば市は、近年、人口増加率が全国1位となる一方で、学区による居場所や体験活動の機会の格差、児童数の増加に伴う、施設面のキャパシティ不足などの課題を抱えています。
これらの課題解決に加え、『第3期つくば市子ども・子育て支援プラン』の基本目標である「放課後の活動充実」や、『つくば市教育大綱』の「管理」から「自己決定へ」という目標の実現に向け、2025年度から学校施設を活用した「つくば市アフタースクール事業」が立ち上げられました 。

事業は、「誰もが参加できる」「多様な体験・活動がある」「地域みんなで見守る」を3つの柱とし、「児童自らが『好き』や『得意』を見つけ、自主的にやりたいことを選択できる放課後の居場所づくり」を最も大切にして進めています 。

事業概要
アフタースクールには、保護者の就労の有無などによる2つの利用区分がありますが、児童の過ごし方に違いはなく、17時までは一緒に過ごしています。

渡辺さん：
子どもたちが様々な選択ができる環境づくりを重視しています 。宿題の時間や静かにする時間など時間割をあえて決めずに、活動ごとに部屋を分け、自分で好きなことを選択し、好きな部屋で過ごせるようにしています。わいわい楽しく遊ぶ部屋や静かに過ごす部屋などを用意し、静かに過ごす部屋では、「一切何にもしない」「だらだらする」ことも一つの選択肢として認めています。

活動の種類としては、自由遊びのほか、地域の方やスタッフが講師となり、子どものリクエストを受けてプログラムを行う通常プログラムがあります。つくばエキスポセンターによるシャボン玉ショーや筑波大学の人形劇サークルによる人形劇など、つくば市ならではのプログラムも実施しています。また、10月からは英語遊び教室やサッカー教室など、有料の習い事プログラムも開始しています。

アフタースクール化による変化
アフタースクール化により、活動の幅が大きく広がり、「決められたことを決まった時間にする」過ごし方から、「場所も遊びも自分で選んで過ごす」形に変わりました。その結果、様々な良い変化が生まれています。

例えば、自ら過ごし方を選び、活発に過ごしたい子も静かに過ごしたい子もそれぞれが快適に過ごせるようになったことで、子どもたちの間のトラブルや喧嘩が減った印象があります。また、運営側が学校に負担をかけず責任を持って活動する姿勢を示すことで、教室の柔軟な利用や子どもの様子の共有が可能となり、学校との連携も強化されています。さらに、当初はスタッフの間で不安の声もありましたが、子どもたちの満足感が増してトラブルが減り、本当に楽しんで過ごす姿が見られるようになった結果、「やってよかった」という声へと変わっています。

一方で、まだ始まったばかりの事業なので、今後も丁寧な説明を積み重ねながら、部局間の連携や学校との調整を進めていくことが大事だと考えています。
また、運営事業者にはこれまで以上に幅広いスキルが求められるため、人材確保や育成の面について連携して取り組んでいければと思います。

---

兵庫県南あわじ市 教育委員会 スポーツ青少年課の柏木映理子さんからは、南あわじ市アフタースクール事業の概要や体験プログラムの内容、実施による変化などが共有されました。

南あわじ市は少子高齢化社会の克服に向けて「子育ての喜びが見えるまち」の実現を目指しています。『第４期南あわじ市教育振興基本計画』では、こどもも大人も楽しく学び続けることができる「学ぶ楽しさ日本一」を掲げ、その学びが地域活性化につながることを目指しています。

アフタースクール事業の開設経緯と目的
南あわじ市でも、他の地域と同様に子どもや放課後をめぐる課題を抱えており、放課後事業の改革を検討した結果、アフタースクール事業をスタートしました。特に、守本市長が、安心安全な場所で、かつ子どもたちが自由に過ごせる放課後の可能性は大きいと考え、「子どもが学校の先生から教えてもらう世界ではなく、自分が興味を持って突き進んでいくプロセスを実現したかった」という想いが事業の後押しとなりました 。

アフタースクール事業は、従来の放課後児童健全育成事業（学童保育）と放課後子供教室を融合させ、全ての児童を対象とし、子どもたちが「学ぶ楽しさを知り、なりたい自分を見つけること」を目的としています。特徴としては、放課後の時間に多様な体験プログラムを提供する点や、プログラムの講師として「まちの先生」と呼ぶ地域の人材を活用する点があります。2019年に放課後NPOアフタースクールの運営支援を受け、1校でのモデル事業からスタートし、現在は13校区で開設しています。

開設に向けた準備としては、校区の児童・保護者へニーズ調査の実施や、場所の確保に向けた調査、学校長や施設長との協議、人材や予算の確保、体験会の実施などを行いました。

アフタースクール概要と体験プログラム

アフタースクールでは、約100名が登録する「まちの先生」による体験プログラムが毎日実施されており、プログラムに参加するか否かは子ども自身が決めます。エリアマネージャーが中心となって企画や「まちの先生」の発掘・調整を行うほか、子どもたちが主体となって進めるプログラムもあります。

事業の効果と今後の課題
令和6年度末に行ったアンケートでは、保護者が放課後事業で重視する点として、「子どもにとって居心地の良さ」「安心安全」に加え、「プログラムを通して様々なことに継続的にチャレンジできること」という声が多くありました。
また、体験活動の参加前後における子どもの変化については、「放課後の楽しみが増えた」「好奇心や視野が広がった」「プログラム講師や友達との関わりから豊かな人間性が育まれた」という声が多数ありました。
「子育ての安心」につながっているかという点についても、満足度が 98.8%と非常に高く、保護者から理解を得ている意義の高い事業だといえます。
　児童からは、「自由なことができ、プログラムを自分で考えたりできるので楽しい」「将棋プログラムが好きで、他の学校の子とオンラインで勝負するのが楽しい」といった声が聞かれました。

一方で今後の課題として、アフタースクールの利用児童増加に伴うトラブルへの対応や、支援が必要な児童への関わり方 、「まちの先生」やスタッフの人材育成・人材確保、活動場所の確保、運営費・人件費の財源確保 などが挙げられます。

柏木さん：
アフタースクールのプログラムは子どもたちの学ぶ楽しさにつながっています。また、大人にとっても、子どもの成長を間近で見る楽しさ、子どもたちと関わることで得られる自分の生きがいややりがいがあります。今後も子どもの主体性を重視し、子どもたちのやりたいことが実現できる居場所を、地域とともにつくり上げていきたいと考えています。

---

パネリスト：
こども家庭庁成育局成育環境課 課長補佐　阿南健太郎氏
つくば市こども部こども育成課 未来育成係 係長 渡辺典江氏
南あわじ市教育委員会 スポーツ青少年課 課長 柏木映理子氏
文部科学省 総合教育政策局 地域学習推進課 地域学校協働推進室 室長 山本悟氏

ファシリテーター：
放課後NPOアフタースクール　平岩国泰

パネルディスカッションでは、事例発表を行ったつくば市の渡辺典江さん、南あわじ市の柏木映理子さんに加え、こども家庭庁成育局成育環境課の阿南健太郎さん、文部科学省 総合教育政策局 地域学習推進課 地域学校協働推進室の山本悟さんにも参加いただき、放課後NPOアフタースクール　平岩国泰がファシリテーターを務めて進行しました。

学校活用を進める上での苦労と乗り越えるポイント
Q（平岩）：つくば市、南あわじ市の取り組みにおいて、学校施設活用を進める上で苦労した点や乗り越えられたポイントを教えてください。

渡辺さん：
つくば市ならではの課題として、放課後事業を管轄する「こども部門」と、学校を担当する「教育部門」の連携の難しさがありました。お互いの事業への理解を深め、「なぜアフタースクール事業を進めるのか」の認識のすり合わせを継続していく必要があると感じています。また学校側に対しては、負担をかけないための具体的な方策を示し、先生方からヒアリングした課題を1つ1つ解消しています。事業を継続していくためには、今後も市として事業の必要性を各所に丁寧に説明していくことが重要だと感じています。

柏木さん：
組織としては、現在は教育委員会でどちらも担当しているため、調整しやすくなった面はあります。それでも、学校との空き教室使用の調整では苦労もあります。学校側としては、図工室や音楽室など放課後だからといって使えるわけではないという考えがあり、タイムシェアの形で臨機応変に調整しています。子どもが快適に過ごすために空調設備がある部屋を必須にしていることから、そういった面でも調整に時間がかかりました。

Q（平岩）：ここまで、自治体側から学校との調整の難しさが共有されました。
ここで、こども家庭庁の阿南さんに伺います。放課後の学校施設活用、校内交流型の取り組みについて国としてどのように捉えていますか？

阿南さん：
学校施設活用に課題感を持っている自治体が本当に多いと実感します。うまくいっている事例では、相互のメリットを見える化できている点が共通している印象があります。また、先ほど渡辺さんもお話されていたように、丁寧なコミュニケーションが鍵であり、「なぜこの事業をやるのか」といったビジョンの共有が重要だと感じます。その一方で、日々の業務の中で後回しになってしまいがちな側面もあり、こうした点を共通認識として持てるかがポイントではないかと考えています。

Ｑ（平岩）：子どもたちの視点に立ったビジョンが重要だということですね。つくば市の場合は、ビジョンやメリットはどのように共有されましたか？

渡辺さん：
教育局の部門間のやり取りにおいては、やはり首長からのトップダウンのビジョンの共有は大きな後押しになると感じます。
学校との調整では、子どもたちにとってのメリットを示せるか。例えば、学校で対応が難しい子どもがアフタースクールをきっかけに乗り越えられる可能性があることなどを伝えました。また、モデル事業を実施している学校では、市内の小学校の中で一番早く体育館にエアコンが設置される点は、わかりやすいメリットだと思います。

Q（平岩）：学校は“聖域”という声も時折聞こえていますが、文部科学省としては学校施設活用をどのように考えていますか？ また、自治体が学校側に伝える際のポイントがあれば教えてください。

山本さん：
文部科学省としては、こども家庭庁と連携し、放課後の学校施設活用を自治体に推進している立場です。学校側が躊躇する背景には、負担や管理責任への懸念があるので、コミュニケーションをしっかりとり、「一緒に取り組む」「負担を軽減する」という姿勢が伝わるかがポイントです。
一方で、学校側も、全てを聖域と考えているわけではなく、「子どもたちのために」という想いは共通しています。トップダウンでの方針共有や、担当部署を1つにするのは有効だと思いますし、自治体全体で気運を醸成しながら進めていただけるとよいと思います。

制度面での課題や苦労

Ｑ（平岩）：放課後に関わる制度は複数あり、「全ての子どもたちに居場所を」といったときに、迷いが生じるという声を自治体からよく聞きます。つくば市、南あわじ市において、制度面で苦労している点があれば教えてください。

渡辺さん：
つくば市では、誰でも参加できる「区分１」と放課後児童クラブの「区分２」、2つの区分がありますが、みんなで楽しく遊べる居場所にするために、一緒に過ごせるようにしています。その中で、放課後児童健全育成事業の設備運営基準をどのように満たしていくかが苦労した点です。子どもたちが一緒に楽しく分け隔てなく遊ぶ際に、「区分２」用の部屋に入っていいのか、支援員の配置をどう考えるかなど、解釈が難しい場面がありました。

柏木さん：
南あわじ市でも、学童対象の児童かどうかでチームを分けています。学童対象者については、専用の部屋を設け、支援員1人あたりの定員や1.65平米の面積基準を満たすなど、細かい基準があります。支援員の配置についても、学童利用者に対する支援員の配置、学童対象外の子どもに対する見守りスタッフの配置を分けて決めています。
ただ、実際現場では子どもたちが入り混じって過ごしており、また、学童側の支援員が休む場合に、学童対象外のスタッフがサポートに入ることもあり、運用上グレーだと感じるときもあります。
そういった面で、国として、運用においてある程度柔軟性を示してもらえると、他の自治体もより安心して事業に取り組めるのではと思います。

Q（平岩）：このあたりの制度面の迷いについて、こども家庭庁からはいかがでしょうか？

阿南さん：
校内交流型を進める上で、専用区画や職員体制が課題になるという点は理解しています。前提として、放課後児童クラブと放課後子供教室の交流は、制度設計上も想定されていますので、放課後児童クラブの専用区画に放課後子供教室の子どもが入ることを妨げていませんし、放課後児童支援員が放課後子供教室の子どもの活動に関わってはいけないということではありません。
一方で、放課後児童クラブ側では、静養スペースの確保や独自の活動があるため、専用区画を明確にする点はお願いしています。職員の体制についても、市町村の条例に基づき、1日単位で必要な配置が満たされていれば問題はありません。つまり、放課後児童クラブの職員が休んだ場合に、代わりに入る放課後子供教室のスタッフが放課後児童支援員の要件を満たしていれば、その日は放課後児童支援員が配置されていたことになります。
現場での解釈や運用には工夫が求められる部分だと思います。国が杓子定規に決めてしまって、自治体側の創意工夫が削がれるのは本意ではないため、自治体とともに考えていけたらと思います。

Q（平岩）：
非常に勇気が出る言葉ですね。制度面で、子どもたちのためになる創意工夫であれば国として応援するということだと理解しました。
ここで、「学童保育施設を学校内に設置する場合に建築基準法と消防法の規定がハードルになっており、必要な法律上の要件を明示してほしい」という声も届いています。山本さんに文部科学省としてのお考えを伺えますか？

山本さん：
文部科学省では、こども家庭庁との連名で、令和5年8月末に放課後児童クラブの待機児童解消に向けて学校施設の活用を推進する通知を出しています。ご質問の建築基準法や消防法において要件を満たすか否かについては、学校施設の面積や収容人数など個別の事情によって自治体が判断することになります。ただ大前提として、学校の用途上、放課後児童クラブとして活用することは国として明示しているので、改めてこの場で周知したいと思います。

放課後の学校活用に向けて

Q（平岩）：個別の判断が必要な場面はあるものの、文部科学省として学校施設活用を推進している点を理解いただければということですね。最後に自治体の皆様に向けて一言ずつお願いします。

渡辺さん：
この事業を始めてまだ1年弱ですが、皆様と共通する課題も多くあり、これからも大変な部分や知恵を共有しながら進められればと思っています。

柏木さん：
他の自治体の事例や課題を共有できるありがたい機会でした。また、こども家庭庁や文部科学省のご担当者から心強いアドバイスをいただき、今後もこういった意見交換を続けられたらと思います。これからも、未来を担う子どもたちのために、大人がまず楽しみながら事業を進めていきたいと思います。

阿南さん：
手前味噌になりますが、今、こども家庭庁と文部科学省で連携しながら、いいスピード感で対策を進められています。今後も自治体の皆さんと連携して、放課後の居場所づくりを前に進めていきたいと考えています。
各自治体のお話を伺う中で、持続可能な仕組みをどうつくるかで悩まれている声が多く、そうした点で校内交流型は1つの解決策になると思っています。
放課後児童クラブに限らず、子どもたちが選択できる環境をどれだけつくれるかが重要です。自治体や民間の皆さんとも手を携えながら取り組んでいきたいと思います。

山本さん：
文部科学省としては、すでに学校施設活用が進んでいる自治体がこれだけあり、定員やスペースの拡大に繋がっていることから、他の自治体でもできないことはないと思っています。もちろん個別の事情はありますが、先行事例を参考に、待機児童解消という切実な状況を教育委員会や学校と共有して、学校の負担感や責任面を整理しながら、一緒に取り組んでいきたいと思います。
自治体で個別に困っている点などがあれば、事務局や首長部局から文科省の方に直接お伝えいただいても結構ですし、こども家庭庁を経由してでも構いませんので、国としてもしっかり前に進めていきたいと考えています。

---

子どもの居場所の重要性や、放課後の校内交流型の推進に向けた国の方針や支援策、各自治体の取り組みが共有され、放課後の居場所づくりが多方面で進展していく機運の高まりと、登壇者をはじめ参加者の皆様の意欲を感じるフォーラムになりました。
子どもが主体となる放課後の居場所づくりや学校施設活用について、改めて国・自治体・学校・地域が一体となって取り組みを進めていけるよう、私たちも尽力していけたらと思います。
ご参加いただいた皆様、ご登壇いただいた皆様、ありがとうございました。

文：ライター／片岡麻衣子