国際社会共通の目標「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」=SDGsの採択により、世界的にも社会課題解決の機運が高まり、投資家、株主、顧客にもそうした意識が求められるようになってきました。その影響を受けて、企業の中でもCSR、CSVを専門に行う部署が増え、ソーシャルセクターと協働した取組みも非常に多くなってきました。

2010年に国際標準化機構が発行した国際規定（ISO26000）では、消費者、政府、産業界、労働、NGO・NPO、SSRO（サービス・サポート・研究・学術及びその他）によるマルチステークホルダーアプローチが採用されており、これは「社会的責任が様々な組織が協力することによって果たせる」ことを示唆しています。また、2011年にジョン・カニアとマーク・クラマーが定義したコレクティブインパクトでも「複雑化する社会的課題を解決するには行政、企業、NGO・NPO、学校などの連携が必要」と提唱しています。